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日本聘任合同书

时间:2021-06-18 19:51:09 聘任书 我要投稿

日本聘任合同书范本

  雇用契約書

日本聘任合同书范本

  甲方:(招聘会社)

  会社名:xxx公司

  会社の法人或いは委託代理人:_______________________職務:_____________ 住所:_________________________________________郵便番号:_________

  電話番号:_______________________________

  乙方:(被任命者)

  名前:________________性別:_____国籍:___________生年月日:_________ パスポート番号:_______________________________

  住所:__________________________________

  電話番号:_____________________________

  甲乙両方は中華人民共和国法律と青島市の関係法令に基づいて、自由?平等及び相互信用の原則に従って、協議の上、当契約に調印した。

  第一条:契約の期限

  1、契約有効期限は1年間:年月日から 年月日まで。契約の期限が切れると、雇用関係は自動的に終了する。

  2、雇用契約が切れる1月前までに、甲乙両方が協議の上、当契約は延期できる。

  3、当契約の有効期限が切れるまでに、甲乙両方のどちらかが当契約の延期に同意しない場合、契約期限の一月間前までに、相手側に書面にて通知することになる。

  第二条:職種?ポスト

  乙方はxxxの職位を担当して、甲方会社の経営管理に全責を持っている。しかも、社員全員の力を合わせて、会社取締役会議会議に決めた経営管理目標を達成させる。

  第三条:当ポストの職責

  1、取締役会議の決議を励行し、会社全体な仕事を主宰し、経営目標の実現を確保し、時間通りに、取締役会議から貰った利益目標を定額に達成すべき。

  2、取締役会議で決裁した会社年度仕事計画?財務予算報告及び利益分配?使用方案を実行すること。

  3、取締役会議で決裁した新項目を組織?実施すること。

  4、甲方の関係者を指名し、毎月株主達へ当月の販売目標達成状況及び財務収支の詳細を書面にて報告すること。

  5、会社財務管理制度を健全にする。財政と経済規則を厳格にする。収入増と支出減に尽力し、現有資産値の確保と増加を保証する。甲方株主が会社の経営管理情況に関する定期審査(毎四半期で少なくとも一回。)に、積極的に協力すること。

  6、取締役会議から任された他の仕事任務を積極的に完成する。

  第四条:仕事環境と労働保護

  甲方は国家の関連規則に従い、乙方仕事業種の実際状況に合せた労働保護用品を提供する。

  第五条:仕事の報酬

  1、月給制を実施する。税引き月給はxxx万円で、毎月のxx日で先月の給料を支払う。 2、支払い方法:給料は人民元で支払う。具体的な金額は、給料日前日の為替レートを基準にして計算する。

  3、考課方法:給料は経営目標の達成情況と繋がり、『xx年xxx経営目標責任書』にある考課方法で考課する。

  その他、甲方は乙方の下記費用を負担する。

  1、土日及び中国国家法定祝日に、xx市内経済的なビジネスホテルでの寝泊り代(毎日300元以内)及び工場からホテルまでの交通代。甲方が送迎車を出す場合、交通代を負担しない。

  休日及び祝日に、甲方は乙方のために交通道具を提供しない。

  2、仕事のために発生した出張代は、取締役会議で決めた標準を超えないこと。

  3、年xx回の日本帰国の費用を負担する。費用内容は航空券代、工場から空港までの往復交通代及び日本着地空港から自宅までの往復交通代。

  4、当契約書の有効期限内で、xx元/日の標準で飲食代を提供する。

  5、中国税務法及び会社規則に基づき、会社の業務接待費用は、会社営業金額のxx‰を超えないこと。

  6、甲方は上記費用以外の乙法の費用を負担しないこと。

  第六条:技術成果及び所有権

  乙方は甲方で勤務する間に、職務を履行する為、又は主に甲方の物質技術的条件、業務情報でできた発明?創造、作品、パソコンソフト、技術秘密及びその他の商業秘密情報に関して、その知的財産権は全て甲方に属する。甲方は業務範囲内で、これらの発明?創造、作品、パソコンソフト、技術秘密及びその他商業秘密情報を、特許保護の出願、生産経営または第三者に譲渡する目的.で、自由に使用できる。乙方は甲方の要求に従い、全てな必要情報を提供し、必要な行動(申込、登録等を含め)を全て行い、甲方と協力して、関連な知的財産権を取得する。乙方が離職後、それら技術の継続使用と他社への譲渡は禁止することになる。

  第七条:守秘義務

  1、乙方は勤務期間中、甲方規定の否かる書面または非書面の守秘規定、制度に遵守し、仕事の職種とポストに合せた守秘責任を履行すべき。

  2、甲方の承諾がない限り、乙方は否かる方式で、甲方のまたは甲方が守秘義務がつけられている他者の技術秘密及びその他の商業秘密などを、第三者(守秘規定により、当秘密を知るべきでない甲方の職員も含み)に漏洩、告知、公表、発表、出版、伝授、譲渡などをしてはいけない。

  3、乙方は下記のことを保証する。甲方で勤務期間中に、甲方の許可がない限り、同類製品を生産?経営する会社、または同類サービスを提供する他の企業、公的機構、財団法人等で如何なる職務(株主、パートナー、取締役、監査役、経理、職員、代理者、顧問などを含む)に就いてはいけない。甲方の製品と類似する製品とサービスを自営してはいけない。類似製品を経営する他社にいかなる建言も禁止することになる。

  4、両方は下記の事に同意する。乙方が否かる方式で離職後、甲方で勤務期間中に取得した甲方のまはは甲方が守秘義務が付けられている他者の技術秘密とその他商業秘密情報などに対し、相変わらず守秘義務が付けれれ、勝手にそれら秘密情報を使用してはいけない。

  第八条:仕事の規則

  1、乙方は中国の法律と規定に遵守する。

  2、乙方が自分の承諾した甲方の各種規定と労働規則に違反した場合、甲方は中国国家、山東省、青島市及び会社の関係規定に基づき、乙方を処罰する権力がある。

  第九条:当任命契約の変更、終止と解除

  当任命契約が法律に従って署名後、契約両方は全面的に当契約規定の義務を履行し、勝手に当契約を変更していけない。変更必要がある場合、両方協議を通じて、当契約の調印の手順通り訂正することになる。両方は一致しない場合、元の契約に遵守する。

  第十条:その他の事項

  1、当契約を履行する為に生じた紛争は、両方の協議で解決することになる。

  2、本契約は一式三部で、同じ法律効力を持っていて、両方が署名?調印後、法律効力が生じる。甲方が2部、乙方が1部それぞれ持っている。

  甲方:(調印)乙方:(調印)

  調印時間:20xx年 月 日調印時間:20xx年 月 日

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